建設業許可の要件

簡潔にまとめた建設業許可の要件

建設業を営もうとする者はその形態によって国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。建設業とは元請・下請け共に建設工事の完成を請け負う営業をいいます。建設業には一般建設業と特定建設業があり、建設業の許可を受けるためにはそれぞれの要件を満たさなければなりません。建設業において特定建設業とは、建設業を営もうとする者でその営業にあたって発注者から直接請け負う1件の建設工事について、その全部又は一部を定められた代金以上の額となる下請契約を締結して施工しようとする者のことです。それ以外の建設業は一般建設業に区分されます。

一般建設業における建設業許可の要件は次の通りです。法人である場合はその役員で常勤の者の一人が、個人である場合はその者又は支配人の一人が、許可を受けようとする建設業において5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有し、又は国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認定した者であることが必要です。また、営業所ごとに定められた専任技術者を置く必要があります。また、法人である場合はその法人・役員・使用人が、個人である場合はその者・使用人が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかでないことが必要です。また、請負契約を履行するに足りる財産的基礎等が必要です。

それ以外に欠格要件として、成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者や、特定の理由により建設業許可を取り消されて5年を経過しない者、営業停止を命ぜられてその停止期間が経過しない者、禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行が終わり5年を経過しない者等が定められています。次に、特定建設業における建設業許可の要件は次の通りで、一般建設業と同等のものの他に営業所ごとに置かなければならない専任技術者について特別の規定があります。特定建設業の専任技術者は指定建設業である土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業において、法律に定める特別の資格を有する者でなければならないとされています。

建設業許可に関しては要件以外にも、営業所が2以上の都道府県に及ぶ場合は国土交通大臣、それ以外は都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されています。また、建設業を営んでいても法律に定める軽微な建設工事のみを行う者は、建設業許可を受ける必要はないとされています。また、建設業の種類は建設業法の別表で細かく定められており、その種類ごとに許可を受けなければならないとされています。